中部大学

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教員情報

加々美 康彦 KAGAMI Yasuhiko

プロフィール

出身 兵庫県
職名 教授
所属 国際関係学部 国際学科
国際関係学部 国際関係学科
大学院 国際人間学研究科 国際関係学専攻
最終学歴 関西大学大学院法学研究科
学位 博士 (国際関係学) (中部大学)
所属学会・役職 国際法協会日本支部
国際法学会
世界法学会
日本沿岸域学会
日本海洋政策学会
太平洋諸島学会
日本海洋法研究会
専門分野 国際法、海洋法、自然保護法、海洋政策
研究テーマ 海洋生態系の保全をめぐる法と政策、海洋境界画定、島嶼管理政策
授業科目 国際法、国際機構、法学概論、持続学のすすめ
共同研究キーワード 海洋法、海洋保護区、海洋空間計画、海洋境界画定、島嶼管理、太平洋島嶼国

著書および訳書

「北西ハワイ諸島における海洋保護区の系譜―海洋法条約第121条の解釈と実際―」松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗(編)『21世紀の国際法と海洋法の課題』(2016年11月, 東信堂)

「対コロンビア海洋境界画定紛争」田中高(編)『ニカラグアを知るための55章』(2016年6月, 明石書店)

「黒海海洋境界画定事件」杉原高嶺・酒井啓亘(編)『国際法基本判例50(第2版)』(2014年3月, 三省堂)

「海洋保護区」白山義久, 桜井泰憲, 古谷研, 中原裕幸, 松田裕之, 加々美康彦(編著)『海洋保全生態学』(2012年, 講談社サイエンティフィク)

「係争海域での活動:ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件」小寺彰ほか(編著)『国際法判例百選』[第2版](2011年, 有斐閣)

「国際法」君塚正臣編『法学部生のための選択科目ガイドブック』(2011年, ミネルヴァ書房)

「海洋法における『島の制度』再考」栗林忠男・杉原高嶺編『日本における海洋法の主要課題』(2010年, 有信堂)(栗林忠男と共著)

「中越海洋境界画定協定」村瀬信也・江藤淳一編『海洋境界画定の国際法』(2008年, 東信堂)

日本科学者会議(編纂)『環境事典』(2008年, 旬報社)(分担執筆)

大澤雅彦(監修), 日本自然保護協会(編集)『生態学からみた自然保護地域とその多様性保全』(2008年, 講談社)(分担執筆)

「海洋保護区(MPA)―古くて新しい海洋管理の手法」『海洋白書2008 日本の動き 世界の動き』(2008年, 成山堂)

"Japanese MPAs at a Turning Point: Nomination of Shiretoko For World Heritage Status," in Michael I. Jeffery, Jeremy Firestone, Karen Bubna-Litic (Eds.), Biodiversity conservation, law + livelihoods : bridging the north-south divide, Cambridge University Press, 2008

「各国の海洋政策の取組み―中国, 欧州連合(EU)」『海洋白書2007 日本の動き 世界の動き』(2007年, 成山堂)

「海洋保護区―場所本位の海洋管理」栗林忠男・秋山昌廣(編著)『海の国際秩序と海洋政策』(2006年, 東信堂)

『マラッカ・シンガポール海峡における新しい協力枠組みの青写真』(2006年, 海洋政策研究財団)

『船舶運航者のためのMaritime Law入門』(国土交通省認定船員通信教育教科書)(2006年, 海技大学校)(共著)

「離れた海の管理—島の管理」『海洋白書2006 日本の動き 世界の動き』(2006年, 成山堂)

「国連の新たな役割の模索―内戦への対応から考える」辰巳・鷲江編著『国際組織と国際関係―地球・地域・ひと』(2003年, 成文堂)

学術論文、評論

「海洋国家日本の『かたち』―日本の海とはどこまでか?―」『海洋調査』No. 135 (2019年1月)

「国家管轄権外区域の海洋保護区」『国際法外交雑誌』第117巻1号(2018年5月)

「領土及び海洋紛争事件(ニカラグア対コロンビア)―判決と日本へのインプリケーション」『貿易風(中部大学国際関係学部論集)』第11号(2016年4月)

「(書評)Yoshinobu Takei, Filling Regulatory Gaps in High Seas Fisheries: Discrete High Seas Fish Stocks, Deep-sea Fisheries and Vulnerable Marine Ecosystems (Martinus Nijhoff Publishers, 2013, xiii + 294pp.)」『国際法外交雑誌』第114巻2号(2015年)

"(Book Review) Yoshinobu Takei, Filling Regulatory Gaps in High Seas Fisheries: Discrete High Seas Fish Stocks, Deep-sea Fisheries and Vulnerable Marine Ecosystems (Martinus Nijhoff Publishers, 2013, xiii + 294pp.)" Japanese Yearbook of International Law, Vol. 58 (2015)

「ベンガル湾におけるバングラデシュとミャンマー間の海洋境界画定事件―国際海洋法裁判所による初の海洋境界画定判決の評価」『貿易風(中部大学国際関係学部論集)』第10号(2015年4月)

「海洋基本法制定以後の離島管理関連法制の展開とその意義―もう一つの「島の制度」を求めて―」『貿易風(中部大学国際関係学部論集)』第8号 (2013年4月)

「沖ノ鳥島の管理・利活用は国際公益の大義のもとに」『港湾』第89号 (2012年7月, 社団法人日本港湾協会)(茅根創・東京大学教授と共著)

「(書評)Yoshifumi Tanaka, A Dual Approach to Ocean Governance: The Cases of Zonal and Integrated Management in International Law of the Sea (The Ashgate Publishing Limited, 2008, xxii+288pp.)」『国際法外交雑誌』第110巻2号 (2011年)

「国際海事機関による海洋保護区の構想―特別敏感海域の『追加的価値』をめぐって」『海洋政策研究』第9号(2011年)

"Remote Islands & the International Regime of the Protected Areas," in Proceedings of 2nd International Seminar on Islands and Oceans (March 2011, Ocean Policy Research Foundation)

「わが国の海洋管理のための離島の役割」『季刊 しま』第221号(2010年3月, 財団法人日本離島センター)

「『マスター・コトー』―絶海孤島の管理政策」中部大学編『アリーナ』2010年第9号(2010年, 風媒社)

"The Role of Remote Islands in the Management of the Seas with a focus on Japan's Remote Island Policy," in Proceedings of International Seminar on Islands and Oceans 2010 (March 2010, Ocean Policy Research Foundation)

"Environmental Policy for Desert Islands - Beyond 'Island or Rock'," in Proceedings of International Symposium on Islands and Oceans (March 2009, Ocean Policy Research Foundation)

"International Support for Navigational Aids: Lesson Learned from International Practices,"『マラッカ・シンガポール海峡の協力メカニズムの検証―海峡利用業界と企業の社会的責任(CSR)の観点から―』(2009年3月, 財団法人 運輸政策研究機構)

「遠隔離島周辺海域の管理」『沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究報告書』(2009年3月, 海洋政策研究財団)

「海洋保護区~国際的な状況と日本の対応」『沿岸域学会誌』第21巻1号 (2008年6月)

「遠隔離島の管理政策―アメリカとフランスの最近の実行を題材に」『沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究報告書』(2007年3月, 海洋政策研究財団)

「持続可能な開発のための触媒としての国連海洋法条約第121条3項:沖ノ鳥島再生への一試論」『沖ノ鳥島再生計画 (海洋政策研究財団基盤事業調査研究報告書)』(2006年3月, 海洋政策研究財団)

「国連海洋法条約の実施と海洋保護区の発展―排他的経済水域に設定される保護区に焦点を当てて」『海洋政策研究』第1号(2005年)

「マラッカ・シンガポール海峡における負担共有問題の最近の展開」財団法人シップアンドオーシャン財団『マラッカ・シンガポール海峡における国際協力に向けた取組み』(平成16年度国際海峡利用と諸国の協力体制に関する調査研究事業報告書, 2005年3月)

「国際海峡と課徴金―マラッカ・シンガポール海峡における持続可能な資金調達体制の構築を目指して」財団法人シップアンドオーシャン財団海洋政策研究所『国際海峡利用国と沿岸国の協力体制』(平成15年度国際協力利用国と諸国の協力体制に関する調査研究事業報告書, 2004年3月)

「(書評)Francisco Orrego Vicuña, The Changing International Law of High Seas Fisheries, (Cambridge University Press, 1999, viii+ 329 pp.)」『国際法外交雑誌』第100巻6号 (2002年)

「国連公海漁業実施協定第七条における一貫性の原則」『関西大學法学論集』第50巻4号(2000年)

講演、シンポジウム、学会発表

「『沖ノ鳥島』から考える、日本の海と領土」中部大学春日井エクステンションセンター, 地域連携講座, 高蔵寺ふれあいセンター(2019年3月8日, 15日)

「国際政治と沖ノ鳥島」第13回沖ノ鳥島フォーラム(東京都産業労働局), 東京国際フォーラム(2019年1月27日)

「海洋国家日本の『かたち』―日本の海とはどこまでか?―, 一般社団法人海洋調査協会第35回技術発表プログラム(特別講演), 東京海洋大学(2018年9月11日)

「『領土』を教える」2018年度海洋教育教員研修プログラム(東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター/日本財団/笹川平和財団海洋政策研究所 共催)ホテルフクラシア晴海(2018年7月28日)

「沿岸域総合管理の現状とこれから」(パネルディスカッション)日本沿岸域学会創立30周年記念全国大会, 横浜商工会議所横浜シンポジア(2018年7月17日)

「小さな沖ノ鳥島の大きな未来―南シナ海仲裁判決をこえて」第12回沖ノ鳥島フォーラム(東京都産業労働局), 東京国際フォーラム(2018年1月21日)

「南シナ海仲裁裁判の意味するもの」小島嶼国研究会・沖ノ鳥島勉強会, 東京大学(2018年1月12日)

「海のこれまでの10年とこれから―国際法」横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター シンポジウム「横浜から海洋文化を育む 第15回 海の10年とこれから」, 横浜市開港記念会館(2017年12月4日)

「水を通して見る、環境と社会」環境教育講演会, 豊中市立第八中学校(2017年11月17日)

「国際的な視点から考える地球規模の環境問題」中部大学春日丘高校SGH課題研究「グローバル課題4領域について知り・気づき・探る学習~環境・エネルギー」, 中部大学(2017年9月9日)

「岐路に立つ太平洋島嶼国の海洋管理―最近の国際法の発展に照らして」太平洋諸島学会設立5周年記念大会シンポジウム「海洋環境を巡る国際関係~環境・EEZ・外交・・・太平洋安全保障の最前線」, 東京大学小柴ホール(2017年7月8日)

「ポスト南シナ海仲裁の国境離島管理政策」日本海洋政策学会第8回年次大会パネルディスカッション, 早稲田大学(2016年12月3日)

「海洋の管理とその手法」YNU DEEPS シンポジウム「未来につなごう 深海の恵み~SIP次世代海洋資源調査技術(海のジパング計画)における環境保全に向けた取り組み~」, 横浜市立大学(2016年11月23日)

「国家管轄権外海域に設定される海洋保護区―現状と課題」国際法学会 2016年度(第119年次)研究大会, 静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ(2016年9月11日)

「国際的な視点から考える地球規模の環境問題」中部大学春日丘高校SGH課題研究「グローバル課題4領域について知り・気づき・探る学習~環境・エネルギー」, 中部大学(2016年9月3日)

“Review of the IWCS 2014 and 2015,” International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf (IWCS 2016), Hotel New Otani, Tokyo (March 29, 2016)

「日本の延長大陸棚申請とCLCSの勧告:紹介」「国際シンポジウム・大陸棚限界画定の国際法的側面」(大陸棚国際情報発信研究会), ホテルニューオータニ(2016年3月28日)

「太平洋小島嶼国の歴史的変遷とその保全」小島嶼国研究会・沖ノ鳥島勉強会, 東京大学(2016年2月22日)(茅根創と共同)

「国家管轄権外区域に設定された海洋保護区−事例研究」第4回BBNJ研究会(日本海洋法研究会), JAMSTEC東京事務所(2016年2月19日)

「遠隔離島をめぐる国際的な状況と課題―利用, 保全そして連携」第10回沖ノ鳥島フォーラム(東京都産業労働局), 東京国際フォーラム(2016年1月17日)(茅根創と共同)

「離島管理とそのロジック―海外の事例から学ぶ」第11回海洋利用研究会(横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター), 新橋フルハウス(2015年5月22日)

"Recent Practices of Japan and Surrounding States over the LOSC Art. 121" 2nd International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf (IWSC 2015), Nippon Foundation, Tokyo (March 26-27, 2015)

「遠隔離島の海洋政策―EEZ基点離島をどう守るか」第120回海洋フォーラム(海洋政策研究財団), 日本財団(2015年3月16日)

「離島管理と海洋保護区」第10回海洋利用研究会(横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター), ニュー新橋ビル(2015年02月06日)

「誰がために、保全するのか―国際社会と地球環境の中の絶海孤島・沖ノ鳥島―」第9回沖ノ鳥島フォーラム(東京都産業労働局), 東京国際フォーラム (2015年1月18日)

「絶海孤島の海洋政策―国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」日本海洋政策学会第6回年次大会, 明治大学(2014年12月6日)

"Underwater Cultural Heritage & SIDS" 2nd Int’l Seminar on Islands & Oceans (Ocean Policy Research Foundation), Nippon Foundation, Tokyo (June 18-19, 2014)

"CLCS’s decision regarding Japan’s submission" and "Some issues in the CLCS’s decisions regarding Japan’s submission concerning the Oki-no-Tori Shima Island" International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf (IWSC 2014) Nippon Foundation, Tokyo (March 24-25, 2014)

「海の『国境』」中部大学開学50周年記念事業 国際関係学部「夢構想」シンポジウム「国際」という夢をつむぐ 第1部学術シンポジウム「境界を考える」, 中部大学(2014年1月22日)

「沖ノ鳥島の管理・利活用は国際公益の大義のもとに」, 第8回沖ノ鳥島フォーラム(東京都産業労働局), 東京国際フォーラム(2014年1月19日)

「国内外の遠隔離島の管理・利活用の現況と展望」,「沖ノ鳥島および重要遠隔離島の利用・保全方策に関する調査研究委員会」, 海洋産業研究会(2012年12月5日)

「低潮線保全法及び同計画の意義と課題」第24回日本海洋法研究会, 愛知大学(2011年12月17日)

「海を渡る危機―国際法の視点から」中部大学国際関係学部シンポジウム『グローバル・クライシスは今―9.11から3.11にいたる危機』, 中部大学 (2011年6月1日)

「回収・処理システムの検討」国際シンポジウム「美しい海を取り戻そう―日本, 韓国, マレーシアの取組―」, 鳥取環境大学(2010年12月3日)

"Remote Islands & The International Regime of the Protected Areas" 2nd International Seminar on Islands and Oceans, Ocean Policy Research Foundation, Tokyo (December 1, 2010)

"Remote Islands 'Environmental' Policy: Shared Issues and Approaches of China and Japan" The 4th Sino-Japanese Workshop on the Law of the Sea:The Law of the Sea, Maritime Policy and Multicultural Conviviality in East Asia in the Age of Globalization, Tohoku Univ. (October 30, 2010)

「日本の離島管理法制の最近の展開」, 第21回日本海洋法研究会, 神戸大学(2010年9月4日)

「海洋の管理における島の役割―日本の無人島管理政策に焦点をあてて」島と海のフォーラム(海洋政策研究財団), 日本財団(2010年1月22日)

「海洋保護区と深海の生態系」横浜国立大学統合的海洋教育・研究センターシンポジウム「海の不思議を探る」, 横浜市開港記念会館(2009年10月26日)

"Japanese Marine Protected Area: Treasure Box or Pandora's Box?" Oceans'08, Ocean Policy Panel MTS/IEEE, Kobe Techno Ocean'08, Kobe (9 Apr. 2009)

「生物多様性の保全と海洋保護区」水産海洋シンポジウム「生態系アプローチと水産資源の持続的利用を考える」, 東京大学(2009年4月5日)

「海洋保護区―海洋基本計画が求めるもの」海洋ネット・第1回会合, 東京都港区(2008年11月17日)

「沖ノ鳥島から考えよう!海の大切さ(トークディスカッション)」沖ノ鳥島フォーラム2008(東京都産業労働局), 船の科学館(2008年11月8日)

"ICZM in the Era of the Basic Act on Japanese Ocean Policy: The Role of Local Governments - Case of Tottori Prefecture" EMECS 8 International Conference, Harmonizing River Catchment and Estuary, Shanghai, China (28 Oct. 2008)

「国連海洋法条約と沖ノ鳥島」日本海洋開発建設協会講演会, 東京建設会館(2008年10月7日)

「海洋保護区―国際的な状況と日本の対応」日本沿岸域学会第8回講習会「海洋基本計画と今後の沿岸域管理」, 日本大学(2008年6月30日)

「日本の水産資源管理制度と海洋生態系の保全」第9回日韓水産セミナー, 鳥取市(2008年5月28日)

"Uninhabited Islands and Marine Protected Areas: Recent Practices of the UNCLOS Article 121" 2nd Japan-China Workshop on the International Law of the Sea: Theories, Practices and Recent Cases, Ryukoku University (29 Oct. 2007)

「中越海洋境界画定協定に見られる衡平原則の具体化」第110回 国際法学会秋季大会, 帝塚山大学(2007年10月7日)

「海洋保護区の国際的な展開」日本水産学会 水産環境保委員会研究会, 北海道大学(2007年9月28日)

受賞

平成29年度 中部大学 『魅力ある授業づくり』プログラム修了

平成24年度 中部大学 教育活動優秀賞 受賞

社会活動

過去のものを含む

自然資源保全協会 海洋生態系保全動向調査事業検討委員会 委員(オブザーバー)

笹川平和財団 海洋政策研究所 島嶼資料調査委員会 委員

国際法学会 ホームページ委員会 委員

日本海洋政策学会 広報委員会 委員

内閣官房 総合海洋政策本部事務局 大陸棚延長助言会議 委員

自然資源保全協会 水産資源持続的利用国際動向調査事業検討委員会 委員(オブザーバー)

水産総合研究センター 海洋保護区の検証と推進検討委員会 委員

日本水路協会 大陸棚延長に関する国際情報発信研究委員会 委員

海洋政策研究財団 島と周辺海域の持続可能な開発の推進に関する調査研究委員会 委員

海洋政策研究財団 海外交流等事業推進委員会 委員

国土交通省 海洋マネジメントビジョン検討委員会 委員

自然資源保全協会 海洋生物多様性国際動向調査委員会 委員(オブザーバー)

環境省 海洋生物多様性保全戦略専門家検討会 委員

海洋政策研究財団 島と海の保全・管理研究委員会 委員

鳥取県河川委員会 委員

鳥取県都市計画審議会 委員

国土交通省総合政策局 海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に関する検討委員会 委員

運輸政策研究機構 マラッカ・シンガポール海峡国際協力メカニズム編集委員会 委員

日本沿岸域学会 海洋基本法対応検討委員会 委員

海洋政策研究財団 沖ノ鳥島研究委員会 委員

東京都 沖ノ鳥島映像資料体系制作委員会 委員

国際自然保護連合(IUCN)環境法委員会 委員

その他

「南シナ海仲裁判断における島の定義」国際法学会エキスパートコメント (平成28年11月16日)

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