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クーリング・オフ制度とは

 特定商取引法では、一定期間内であれば無条件で契約の解除ができることを認めています。これをクーリング・オフ制度といいます。

一定期間とは?

契約書面を受け取った日から、その日を含めて …

8日間

  • 電話勧誘販売
  • 特定継続的役務提供
  • 訪問販売(アポイントメントセールス、キャッチセールスを含む)

20日間

  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 業務提供誘引販売取引(内職商法)

対応

上記の期間内に、書面(ハガキ等)で販売会社に通知します。通知は簡易書留扱いで出すようにしましょう。
原則として、支払った代金は全学返金されますが、クーリング・オフができない場合もあります。詳しくは相談窓口または地元の消費生活センターへご相談ください。
【注意】通信販売は、クーリング・オフができません。

相談窓口

中部経済産業局消費者相談室 電話:052-951-2836
相談の受付は月曜日~金曜日 午前10時~午後4時(祝祭日・年末年始を除く)です。

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