研究ガイドブック2024

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参－1－２５ 25 （参考資料２） 調査結果の報告書に盛り込むべき事項 □ 経緯・概要 ○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等） ○ 調査に至った経緯等 □ 調査 ○ 調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置） ○ 調査内容 ・調査期間 ・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕） ・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、 生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、 再実験を行った場合は、その内容及び結果等） ・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等 □ 調査の結果（特定不正行為の内容） ○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用） ○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。） ①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号） ②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任 を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号） ○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題 〈競争的資金等〉 ・制度名 ・研究種目名、研究課題名、研究期間 ・交付決定額又は委託契約額 ・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号 ・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号 〈基盤的経費〉 ・運営費交付金 ・私学助成金 ○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること） ・手法 ・内容 ・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は 基盤的経費の額及びその使途 ○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由 □ 調査機関がこれまで行った措置の内容 （例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等 □ 特定不正行為の発生要因と再発防止策 ○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整 備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること） ○ 再発防止策 参考資料1