研究ガイドブック2024

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参－2－１０ <誓約書等に盛り込むべき事項> ・機関の規則等を遵守すること ・不正を行わないこと ・規則等に違反して、不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること ⑤ 啓発活動は、役員から現場の研究者や事務担当者に至るまで、構成員の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、実施計画に基づいて実施するものであり、コンプライアンス教育と併用・補完することにより、組織全体での取組について、その実効性を高めるものである。 啓発活動の内容は、不正防止計画や内部監査の結果、実際に発生した不正事案（他機関の事案も含む）及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものでなければならない。その上で、最高管理責任者が構成員の意識向上を促進させる取組を実施するなど、不正を起こさせない組織風土の形成を図ることが重要であり、随時柔軟に見直しながら実施する必要がある。 ⑥ 啓発活動は、不正を起こさせない組織風土の形成のために、全ての構成員に対して継続的に実施することが重要である。 部局長等会議、教授会等の既存の会議を活用するほか、メーリングリストの活用やポスター掲示等により、全ての構成員を対象として組織の隅々まで伝わるよう実施するとともに、少なくとも四半期に１回程度、機関又は各部局等の実情に合わせ定期的に実施していくことが求められる。 また、競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しても実施することが望ましい。 ⑦ 行動規範の内容は、不正防止対策の基本方針における考え方を反映させたものとする。構成員の意識の向上と浸透のため、個々の事象への対応ではなく、機関の構成員としての取組の指針を明記し、上記の教育の中で周知徹底するものとする。 ⑧ 機関は、これらの教育は、不正を事前に防止するための取組の一つであることを十分認識した上で、第４節や第６節に掲げる日常的な取組やモニタリング等の活動と複合的に実施していくことが求められる。 10