研究ガイドブック2024

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参－2－１８ ・業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用 ・非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ ・出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など) ・個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽けん制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など） ② 不正には複数の要因が関わる可能性があることに留意する。 ③ 具体的な要因を把握するに当たっては、組織全体の幅広い関係者の協力を求め、実際に不正が発生する危険性が常にどこにでもあることを認識させ、自発的な改善の取組を促す。 ④ 不正を発生させる要因に対する不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、内部監査を含むモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うことが必要である。 ⑤ 不正防止計画の策定に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面についても検討する。 ⑥ 不正防止計画への取組に部局等によるばらつきが生じないよう機関全体の観点からのモニタリングを行う。 18