研究ガイドブック2024

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参－2－３６報報告告書書にに盛盛りり込込むむべべきき事事項項 □ 経緯・概要 ○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等） ○ 調査に至った経緯等 □ 調 査 ○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置） ○ 調査内容 ・ 調査期間 ・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕） （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。） ・ 調査方法 （例：書面調査〔取引業者の売上げ元帳との突合等〕、 ヒアリング〔被告発者及び関係者からの聴き取り〕等） ・ 調査委員会の開催日時・内容等 □ 調査結果（不正等の内容） ○ 不正等の種別 （例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等） ○ 不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。） ・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号 ○ 不正等が行われた研究課題 ・研究種目名、 研究期間、 研究課題名 ・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号 ・交付決定額又は委託契約額 ・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号）） ○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。） ・動機・背景 ・手法 ・不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途 ・私的流用の有無 ○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由 □ 不正等の発生要因と再発防止策 （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。） ○ 不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制 ○ 発生要因 （※ 被告発者側の要因、機関の管理体制の要因も含め可能な限り詳細に記載すること。） ○ 再発防止策 □ 添付書類 （例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的研究費等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等） ■ その他（機関における当該事案への対応） （例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的研究費等の取扱い、刑事告発等 ＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。 参考資料３ 36