研究ガイドブック2024

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参－2－３７（（報報告告書書作作成成例例）） ※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。 ○○○○○第○号 令和○年○月○日 （配分機関 殿） ○○○○○大学 学長 ○ ○ ○ ○ ○○○の不正等について（報告） ○○年度「○○○○○○事業（競争的研究費等の名称）」において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。 記 １ 経緯・概要 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等） 調査に至った経緯等 ２ 調 査 （１）調査体制 調査委員会の構成 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置） （２）調査内容 調査期間 調査対象者 （※対象者（研究者・業者等）） 調査対象研究課題・経費 （※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。） （※ 経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕） 調査方法 （例：書面調査〔取引業者の売上げ元帳との突合等〕、 ヒアリング〔被告発者及び関係者からの聴き取り〕等） 調査委員会の開催日時・内容等 ３ 調査結果（不正等の内容） （１）不正等の種別 ※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等 （２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。） 氏 名 （所属・職（※現職）） 研究者番号 37参考資料2